山梨県議会 2022-09-01 令和４年９月定例会（第５号） 本文
工事内容や工期によって契約時期が異なってくることは承知しておりますが、場合によっては、県がＪＲ東海から受託している用地取得業務の遅れが原因とも考えられます。 そこで、まずその点について県の認識をお伺いします。 次に、リニア駅前エリアの整備については、交通工学や都市計画の専門家らによる有識者会議の議論により、その整備方針が示されていることは承知しております。
工事内容や工期によって契約時期が異なってくることは承知しておりますが、場合によっては、県がＪＲ東海から受託している用地取得業務の遅れが原因とも考えられます。 そこで、まずその点について県の認識をお伺いします。 次に、リニア駅前エリアの整備については、交通工学や都市計画の専門家らによる有識者会議の議論により、その整備方針が示されていることは承知しております。
本県は、実験線建設など、当初からＪＲ東海の整備に協力するとともに、現在も用地取得業務を受託し、地元調整等にも積極的に関与して、早期開業に向けて努力しております。 また、リニア中央新幹線の開業は、県内経済の活性化や県民生活に豊かさをもたらす絶好の機会であることから、県、市町村を初め、県民各界各層において、その果実を享受するためのさまざまな準備が鋭意進められているところであります。
県がＪＲ東海から受託した用地取得業務につきまして、令和三年度末現在の状況は、権利者ベースで総数二千百六十四人のうち、その約六五％にあたる千四百二十人の方と契約を締結しております。 また、今後につきましては、先般、ＪＲ東海と用地取得に係る協定を延長したところでございまして、民間の補償コンサルタントへの業務委託の拡充などを通じまして、引き続き用地交渉進展に努めてまいる所存でございます。
議 案 第 ２ 号 令和４年度愛知県一般会計予算 第１条（歳入歳出予算）の内 歳 出 第２款 総務企画費の内 第６項 防災安全費 第７項 災害救助費 第３条（債務負担行為）の内 愛知県基幹的広域防災拠点整備事業用地取得業務委託契約
号新大内橋上部工事 道路改良事業一般国道301号滝川付替工事 道路改良事業一般国道301号大内橋上部工事 道路改良事業一般国道419号蛇抜高架橋上部工事 道路改良事業一般国道473号槻トンネル（仮称）及び神田トンネ ル（仮称）建設工事 道路改良事業県道春日小牧線用地取得業務委託契約
交野市が天の川磐船線の用地取得業務を担い、府が管理する現道の国道一六八号を引き継ぐなど、事業着手に向けた協力を行うとした覚書を令和三年二月に府市で締結、併せて二度の要望書を提出するなどの取組が実を結び、令和二年度末策定の大阪府都市整備中期計画において、地元市が取り組むまちづくりや、接続する市道整備の具体化の条件つきではありますが、事業着手として位置づけられたことは大変喜ばしく、地元の期待も非常に大きいと
ジブリパーク整備工事 本庁舎・西庁舎空調設備改修工事 自治センター受変電設備改修工事 議事堂衛生給排水設備改修工事 東三河総合庁舎施設設備改修工事 三の丸庁舎施設設備改修工事 海部総合庁舎施設設備改修工事 西三河総合庁舎施設設備改修工事 本庁舎屋根保存修理工事 愛知県基幹的広域防災拠点整備事業用地取得業務委託契約
ジブリパーク整備工事 本庁舎・西庁舎空調設備改修工事 自治センター受変電設備改修工事 議事堂衛生給排水設備改修工事 東三河総合庁舎施設設備改修工事 三の丸庁舎施設設備改修工事 海部総合庁舎施設設備改修工事 西三河総合庁舎施設設備改修工事 本庁舎屋根保存修理工事 愛知県基幹的広域防災拠点整備事業用地取得業務委託契約
しかしながら、奈良県の公共事業の大部分を担っている土木事務所の用地担当職員については、職員数が十分でないだけでなく、用地取得業務の経験や知識が豊富な職員が少ないため、用地交渉に足を運ぶことができないという現状があります。 このことから用地取得が難航し、長期化している事案が多数見受けられるなど、現在の用地取得体制に大変危機感を持っているところであります。
続いて、公共事業用地取得業務の円滑な推進についてということでお尋ねをします。 公共事業の用地取得の重要性に関する言葉で、「用地取得が完了すれば公共事業の八〇％は完了した」と言われることがよくあります。 県においては、用地取得業務に取り組まれる中で、当然、用地担当職員も、日々、用地取得に向け努力されている一方で、職員だけでは対応が困難な業務等を外部委託をし、活用する場面も多いと思います。
◎ 九州新幹線西九州ルートにおける、国土交通省鉄道局との今後の「幅 広い協議」に対する県の考え方 ◎ 建設業における担い手の育成、確保、及び働き方改革に対する県の 取組 ◎ 佐賀県新広域道路交通計画の概要、及び佐賀唐津道路の整備状況と 今後の取組 ◎ 県東部地域の道路における、県道佐賀川久保鳥栖線、県道中原鳥栖 線、県道久留米基山筑紫野線の整備の進捗状況、及び今後の見通し ◎ 公共事業用地取得業務
とりわけ、20代後半のときに伊那建設事務所というところに勤務しておりましたが、ここで用地取得業務を担当しておりました。思うように地権者の理解が得られず、事業の進捗がままならないまま、時間だけが過ぎていってしまって、全く先が見通せない中で、家に帰っても、休みの日に子供の相手をしていても、仕事のことが頭から離れないという状況が続きまして、精神的にもかなり追い詰められたわけでございます。
特に今年度につきましては、新たに用地取得業務の経験が豊富な職員が、これまでの経験で得られた知識や技術を経験が浅い職員に伝える研修を実施するとともに、用地担当職員としての心構えをまとめた心得集の作成に努めているところでございます。
１は、土地開発公社へ委託する用地取得業務に要する経費でございます。 ２は、土地収用法に基づく収用委員会の運営等に要する経費であります。 次に、道路橋りょう総務費でございます。 １は、松山外環状道路における用地取得業務に要する経費でございます。 これにより、用地課の２年度一般会計予算額は、合計欄のとおり、１億1,688万8,000円となります。
また、今後どのように用地交渉を進めていくのか」とただしたのに対し、「リニア中央新幹線建設事業では、集中的に用地取得業務を行う必要があるため、職員のみならず、豊富な経験と専門的知識があり、必要な資格を有する民間の補償コンサルタントに業務の一部を委託し、より多くの地権者との用地交渉に取り組んでいる。
次に、埼玉県土地開発公社について、「用地取得業務について、国の事業のほか、県や市町村分についても受託するとのことであるが、県や市町村にも用地取得の部署がある中で、何か基準を持って受託しているのか」との質問に対し、「国の事業については、用地国債を活用した場合、資金の借入れを公社で受けた上で全て受託している。
また、膨大な災害復旧事業に伴う職員の負担を軽減するため、用地取得業務や設計・積算業務、それから施工管理業務の一部を外部に委託しております。
1)の事業内容のうち，アの公有地取得事業でございますが，公有用地については，国から受託しました国道６号牛久土浦バイパス及び鬼怒川の用地取得業務を実施し，合計13ヘクタール，８億4,600万円の取得を行ったところでございます。また，取得済み用地につきましては，国の買い戻しによる売却で，合計28.3ヘクタール，25億4,500万円の処分を行っております。
１は、土地開発公社へ委託する用地取得業務に要する経費であります。 ２は、土地収用法に基づく収用委員会の運営等に要する経費であります。 次に、道路橋りょう総務費でございます。 １は、松山外環状道路における用地取得業務に要する経費であります。 これにより、用地課の平成31年度一般会計予算額は１億4,386万6,000円となります。
県として、このマニュアルの活用について、市町村への周知を図るとともに、市町村からの事業認定に関する相談等があれば、適切に対応するなど、市町村の用地取得業務を支援していきたい。